アフターサポート

不動産を取得してからの税務

取得した不動産の不動産所得を1月1日~12月31日までの1年間の所得とそれに対する所得税を、原則として翌年2月16日~3月15日までの申告期間に確定申告をします。
自営業を営んでいる方にはなじみの深いものですが、給与所得者の方は会社が年末調整をしてくれるため経験がないのが一般的です。
不動産所得は、「収入-必要経費」で計算します。様々な項目の必要経費によって課税所得が減少し、初期の借入利息負担が多いうちでは併せて減価償却費などを多く計上で
きることによって、給与所得の税負担が軽くなるメリットがあ
ります。
税の仕組み、むずかしい… 慣れないだけでそこまでではな
いと思います。
一年間の収入表である源泉徴収票をじっくり見て、何にどれ
だけの金額になっているのかを知る機会にもなりますね。
詳しくは担当者までおたずねください。

継続的に相談ができるかどうか

ご検討され不動産購入した、そのことがもちろんゴールではありません。
不動産にまったく関わりを持ったことがなかったというお客様もめずらしくありませんので、わからないことや気になることが出てくることもあるかと思います。
基本的には、毎月の家賃収入と返済がきちんとかかっているかを把握していただくだけでも良いとは思いますが、今回の購入をきっかけに資産形成に興味を持ったからもっと知りたい、もうちょっと不動産という資産を詳しく知りたい、今後のことを具体的に考えてみたい、などお考えが湧くことがあるかもしれませんね。

そのようなときに、常に顔が想い出せる担当者がいるということはお客様にとって心強いことだと思います。 連絡を取った会話の中であっても、生活にかかわる最近の経済情勢や不動産市況など参考にしていただける話ができればと思っております。私たちは、もし自分がお客様だったら…を考え、遠くても近くにいるような感覚で安心していただける体制でお客様をサポートしてまいります。

売却等手放すこととなった時

所有してきた不動産を売却など手放すことを検討する時についてです。

できれば市況を見て戦略的に売却をかけることができればいいですが経済
情勢または不動産価値は変動しており簡単にできるものではありません。
そのような点は考慮しながら、税金などの売却コストをチェックしていきまし
ょう。
査定を依頼していただき、それを元にどう判断していけばいいか検討段階を
フォローいたします。
売却以外に家族や親族等に相続や贈与することによって不動産保有を終
了するケースもあるでしょう。一定条件の下、2,500万円まで贈与税が控除
できる相続時精算課税制度によって賃貸不動産が有効に働くようにする等
のFPのいる弊社ならではのアドバイスができます。
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