FPに聞いてみたい!

ファイナンシャル・プランニングとはどういうことでしょうか。

皆さんには将来の夢や目標があります。でも実現するために計画的な資金が必要であったり、お金の話が関係してくると、少ししり込みしてしまいがちではないでしょうか。このことに対して総合的な計画を立て、経済的な側面から一緒に考えサポートするのがFPです。
FPは、ひとりひとりのライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況・収入と支出の内容・資産・負債・保険など、データに基づいて現状を分析します。そして、最適化にあたり問題や不安を解決し、長期的かつ総合的な視点でアドバイスや資産設計を行い、あわせてその実行を支援するという役目があると考えています。

どんなことが聞けますか

人が生活するのにお金が関係しないことはほとんどありません。つまりFPはくらしとお金についてほとんどすべてが守備範囲。ちょっとした疑問や不安でも気軽に相談することで目から鱗が落ちるような気付きや安心が得られるかもしれません。
家計の整備をしたい、老後の生活費が心配、教育費の準備がしたい、住宅ローンを繰上返済したい、年金はいくらもらえるか、投資信託や外貨建て商品を始めるときのポイント、保険を見直したい、相続の手続きについて、などの幅広いご相談に、ライフプランに沿って適切なプランニングを行います。

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価値観・考え方、生活スタイルは人それぞれ。その中でも、どんなことが気になっている方が多いのでしょうか。

現在では老後、夫婦2人で生活する際の最低資金は月額23万円であり、さらにゆとりのある生活を送るには月額約38万円必要であるといいます。定年後、働いて報酬を得られるかどうかは分かりませんから、それらのお金は今のうちに備えておかなければいけません。

また、老後の生活を考えると、介護も考えなければいけない問題のひとつです。現在の介護保険は、40歳から64歳までが2号被保険者、65歳以上が1号被保険者となっています。1号被保険者に関しては、どんな原因で介護状態になったとしても給付が認められていますが、それに対して2号被保険者に関しては、アルツハイマーやパーキンソン病など、国が定める15項目にあてはまらなければ、給付を受けることができません。例えば42歳の人が、交通事故などによって要介護状態になっても、現在の制度では給付はされないのです。
 また、給付といっても現金で支給されるわけではありません。例えば、要介護5で支給限度額が35万8300円の給付を受けられる人は、その範囲内(ただし、それ以上かかった費用に関しては全額自己負担)で介護サービスを受けられる、ということです。しかもその1割は自己負担になりますから3万5830円は支払わなければいけないのです。

人口構成で特異なピークを構成する団塊の世代は、あと5から10年もすればこの世代の介護や終末期の医療のニーズが本格化し始めることでしょう。介護施設もサービス供給体制も不足してくるのは明らかなので、おなじ介護保険料を払っていても、現役世代としては受けられる公的サービスの点で、不公平感が拡大してくるのは確実です。供給能力を拡大しようにも、国も自治体も財源不足で、だれがどのように負担を分担するのか、あるいはサービスを供給しないという決定をするのか、社会全体で決めかねている状態ではないでしょうか。
同じ限界的な財源でまかなわれているのが、子ども手当てや高校無償化などであるとするのならば、分配を決めるのには、政治プロセスを経た社会的な意思決定が必要になります。
老後に対する不安は、介護・医療などの公的などの公的サービスを、どこまで期待すべきかが分からないことにあるのだと思います。期待できない、あるいは期待すべきではないのであれば、それに対する覚悟の持ちようも出来るでしょうし、それなりの準備もできるのではないでしょうか。
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